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不動産投資の落とし穴。
契約前に見るべき7項目

「毎月家賃が入る」「節税になる」「将来売れる」——その説明だけで判断せず、収支と出口を確認しましょう。

1. 表面利回りだけを見てしまう

表面利回りは、年間家賃収入を物件価格で割った指標です。管理費、修繕積立金、管理委託費、税金、保険、空室などを差し引く前の数字なので、実際の手残りとは異なります。

2. 空室・家賃下落を想定していない

入居者が退去しても、ローン返済や管理費は続きます。周辺の募集家賃、築年数別の競合、募集期間、家賃を下げた場合の収支を確認してください。

3. 修繕費と管理費の増加を見落とす

設備交換や突発修繕に加え、マンションでは修繕積立金が増額されることがあります。長期修繕計画、積立金残高、過去の値上げ、修繕履歴を確認しましょう。

4. 家賃保証・サブリースを過信する

「家賃保証」は、賃料が永久に固定されることを意味しません。賃料改定条項、免責期間、解約条件、修繕負担、契約解除の条件を契約書で確認し、口頭説明だけで判断しないでください。

5. 金利上昇と返済条件を軽く見る

変動金利などでは、将来の返済額や総返済額が変わる可能性があります。金利が上がった場合の返済予定表を金融機関に依頼し、手元資金が耐えられるか試算してください。

6. 節税メリットだけを強調される

税効果は所得、物件構造、経費、税制などで異なります。節税額だけでなく、毎年のキャッシュフローと売却時の税金まで含めて検討し、個別の税務判断は税理士等に相談しましょう。

7. 売却価格と残債の差を考えていない

売りたい時に希望価格で売れるとは限りません。価格が下がった場合の想定売却額からローン残債と売却諸費用を差し引き、売却後に資金が残るかを確認してください。

契約前チェックリスト

判断の基本:収支の説明を販売会社の資料だけに頼らず、契約書・管理資料・金融機関の返済予定表など、根拠資料を自分で確認してください。即決を迫られる場合は、契約や申込みをいったん止めて相談しましょう。

本記事とシミュレーターは一般的な情報提供を目的とし、投資助言・税務助言・個別物件の評価ではありません。簡易試算は購入諸費用、税務、売却損益等を網羅しません。

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